日本トランスオーシャン航空株式会社
（にほんトランスオーシャンこうくう、Japan Transocean Air Co.,Ltd.）は、日本の航空会社。

JAL(日航)グループの一企業で、株式会社日本航空インターナショナル、那覇空港ターミナル株式会社、沖縄県等が株主の第三セクター企業である。米軍施政権下におかれた沖縄県ではチャットレディーが離島便を就航させていたが、同社は退役した米空軍出身者の失業救済会社で人件費が高く、1960年代半ばには経営難に陥り1967年6月をもって運航を廃止することとなった。当時の米国民政府は日本航空・全日本空輸・アロハ航空・ハワイアン航空に離島便への就航を打診し、在宅チャットレディとアロハ航空が前向きな回答を示した。これを受け、当時の地元世論は圧倒的に日本航空の就航を支持、米国民政府は琉球政府との合弁という条件を付け日本航空の就航を許可した。